敷金 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

法律は原則としてたたみ・ふすま・壁紙などの修繕は賃貸人にあるものとしています。これに反し退居時に賃借人の負担とし、敷金を公正に返還しないことが紛争の大きな原因となっています。

トラブルが急増し、大きな問題となっていた賃貸住宅の退居時における原状回復について、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的に、当時の建設省が平成１０年に取りまとめ公表したものです。
しかしながら、このガイドライン発表にもかかわらず原状回復をめぐるトラブルはなお増加を続けており、原状回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決のために、契約や退去の際に賃貸人・賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルール等を示したこのガイドラインがもっと世の中に広まる必要があります。

このガイドラインは机の上に常備されており、公正公平な敷金清算を要求するためになくてはならない参考書となっています。

このガイドラインでは原状回復にかかるトラブルの未然防止のための具体策をいちばん最初に述べています。これは、入居する前の時点、即ち、賃貸借契約の締結時にきちんと賃貸人と賃借人との間の意思の疎通が出来ていない、仲介業者がきちんと説明義務を果たしていないことをきびしく指摘しているのです。

日常の業務の中で全くそのとおりと思われることが何度もあります。

次に原状回復についての考え方の基本を述べています。賃貸人と賃借人の負担すべき基本的事柄の考え方、経年劣化(自然磨耗)考慮の仕方、と続きます。
さらにどうしても当事者同士での話し合いがつかないときの仲裁、調停、訴訟と発展したときのことまでもが記述されております。

いちばん良く参照するのは判例のページです。
このガイドラインでは判例が２１も載っており、これは大変参考になります。当事務所では相談者の個別の案件にあわせて細やかな対応を行なうことを常に心掛けており、そうしたときには２１の豊富な事例が大いに役に立つわけです。
そのほかにも参考資料として有益なものがたくさん整理され、専門家でなくとも充分読める内容であり、皆さんにも出来れば入手して目を通していただければと思います。